バックナンバー

学校の良い情報

新着情報

教育現場の実情と改善

学校教育に関わる法改正

学校教育法が変わった?

学校教育制度が多様化したこと、また弾力化を進める、という目的から教育に関する法律の定義が変わり、法改正されました。教育法では、義務教育学校という新しい学校の種類が作られました。この新たな教育機関は、心身の発達とともに、義務教育で学ぶ普通教育を、基礎から一貫で学習すること目的としているのです。さらに目標としては、小・中学校の教育と同じように、義務教育で学ぶことを達成することが定義されています。この法改正により、他の種類の教育機関と同様、設置の基準や設置者、設置廃止、授業料に関わる規定などが定義されています。義務教育学校の設置に関する法律では、その教育機関が私立である場合、他の私立の教育機関と同様、都道府県知事の認可が必要です。また授業料の徴収という点では、国立や公立の教育機関である場合、授業料の徴収はできないことになっています。では、この新しい教育機関を卒業した後の進学はどうなるのでしょうか。卒業するまでには、義務教育を全て終えているということになるので、卒業後は高校進学ということになります。法改正後の高校入学資格についても、高校入学の資格を有することが記載されているので心配ありません。

↑PAGE TOP